幡多地域(四万十市・宿毛市・土佐清水市・黒潮町・大月町・三原村)にお住まいの方のための消費生活に関する情報サイト
幡多広域消費生活センター
トラブル事例
国民生活センターを名乗る被害救済調査の電話にご注意!
相談内容詳細
【事例1】 
以前、未公開株をしつこく電話勧誘され、合計300万円を支払った。
最近、国民生活センターと名乗って電話があり、「未公開株の業者が逮捕された。警視庁から依頼されて被害者に連絡している。集団訴訟の準備中である」等と言われた。
この情報を信じてよいのか。
(80歳代 男性 中部地方)

【事例2】 
国民生活センターと名乗って「逮捕された業者が持っていた契約者リストを財務省が手に入れた。財務省からの依頼で調査をしている」等という電話があった。
自分は、以前、FX取引で被害にあったことがある。
本当に国民生活センターからの連絡だったのか。
(70歳代 男性 東北地方)
アドバイス
【ひとこと助言】
  • 過去に未公開株等を購入した人に、国民生活センターを名乗る電話があったという情報が複数寄せられています。
  • このような電話をしている団体の目的は今のところ不明ですが、国民生活 センターから、当センターに相談したことのない人に対し、被害の救済や被害の調査等で電話をすることは絶対ありません。
    また、未公開株の被害対策のために契約内容を聞き出したりすることも絶対にありません。
  • 同様の電話が来た場合には個人情報を伝えたり、新たな契約等を結んだりせず、消費生活センターにご一報ください。


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ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。
同じようなトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。
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